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弁護士に相談!

交通事故は弁護士に相談!そのメリットとは?

交通事故が起きたら、基本的には被害者と加害者側の保険会社とが交渉をします。想像に難くありませんが、話がもつれてまとまらないこともしばしば。そんな時強い味方になってくれるのが弁護士です。

交通事故に遭ったときに弁護士を立てるかどうかは、何を目安にして決めればよいのでしょうか。「通院期間6ヶ月以上あるいは後遺障害14級以上」がひとつの判断基準になると言われています。弁護士への報酬を差し引いても、依頼によって受け取る金額が増額するか否か、それが目安になるからです。加入している任意保険に、依頼料に関する費用特約が付帯している場合はこのかぎりではありません。自己負担なしでプロに頼める場合も多いので確認してみましょう。

依頼することのメリットデメリットとは?
依頼するメリットとしては、交通事故後の面倒な交渉から解放されること、賠償額が大幅に増額する可能性が高いこと、などがあげられます。
依頼するデメリットとしては、加入している任意保険に費用特約が付いていない場合などに依頼料の心配があること、誰に依頼するかの選定にいくらかの時間がかかること、ケースによっては引き受けてくれる弁護士がなかなか見つからない場合もあること、などがあげられます。

交通事故の被害者にとって、正しい事後処理をすること、それもできる限り正確な情報をもとにできる限り早い段階でそうすることは、大変重要です。ただなんとなく通院を続けているだけでは、取り返しがつかない事態に陥ってしまうことも考えられるのです。知らないうちに大変な損を被って泣き寝入りする、という事態を避けるために、被害者になってしまったときはプロの手を借りることを考える、それもひとつの方法かもしれません。

依頼するときの注意点とは?
依頼するとなると、費用のことを考える必要があります。着手金・報酬金・実費(交通費や切手代など)などのかたちで依頼料を支払うことになりますが、なかでも留意が必要なのは報酬金です。報酬の割合が増額分に対するものか、獲得額分に対するものか、そこをよく確認してください。後者が設定されていれば、場合によっては報酬金がとんでもない額に膨れ上がり、任意保険の費用特約を利用してもなお足が出る、ということにもなりかねません。特約にはカバーできる金額の上限が設定されているものが多いからです。依頼の際には注意が必要です。

いつ誰に降りかかるかわからない交通事故ですが、弁護士に依頼することを選択肢のひとつとし、普段から知識の収集に努めることで、万一のときに賢く対処できるかもしれません。