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着手金は必要

弁護士に対する着手金は交通事故でも必要になる

弁護士の着手金は交通事故の相談の時にも支払わなくてはなりません。弁護士に対する費用に関しては多くの人が勘違いをしているケースが目立ちます。そもそも、弁護士が設定している法律相談に関する費用はむやみに決められているわけではなく、弁護士協会で決めた法律的な規定などによってかなり制限されています。そのため、実際に相談をするときであっても依頼人が支払いに困るくらいの金額になることはまずありませんし、依頼をするときの料金を現状で払うことができないのならば分割払いで支払うことを認めている弁護士事務所もあるくらいです。実際に、借金問題を解決するときなどではこうした方法がとられているので、かなり柔軟に対応してくれることを知って おきましょう。

交通事故の際に必要になる費用として代表的なものは3つしかありません。法律の相談料金、事務手続きの着手金、そして裁判や示談への報酬金です。まず、交通事故の相談をするときにはその法律相談そのものにお金がかかるのでこれを支払う必要性があります。この料金は30分あたりの料金で設定されるケースがほとんどで、金額も5000円固定であることがほとんどです。30分を過ぎてからは加算式で料金が増えますので手短に且つわかりやすく弁護士に要件だけを伝えればそれだけで料金を安くすることが可能です。

そして、多くの人が誤解をしているお金が着手金というお金です。着手金は、もともと法律家が法律的な事務手続きを行った際に必要になるお金のことを意味しますので裁判や示談交渉をしていなくても必ず払わなくてはいけないお金です。基本的に、法律的な手続きは裁判所を通さなくても行わなくてはいけないものであるため、様々な権利関係を整理するときにはそれ相応のお金が必要になり、これを着手金によって処理しています。例えば、債務整理による任意整理では裁判所を通しませんが法的な手続きは必要なのでお金が必要になります。そのため、裁判費用とこうしたお金は一緒ではないということを理解しておきましょう。

交通事故に関連する費用で最も大きなお金になるのは間違いなく裁判費用と示談交渉の報酬です。しかし、これらの費用は予め依頼人と弁護士で金額を決めることになるのであとから金額を変更することはありません。依頼人が納得できる金額で落ち着くように設定してもらえれば、裁判費用や示談交渉の報酬であっても大きなお金にならないし負担にもならないので安心して依頼することができます。どうしても費用が気になる人は、交通事故の担当に内訳を出してもらうようにしましょう。